【韓国】の入国について！
韓国への渡航に必要な手続きの手順
韓国への渡航に際して必要となる書類・手続やビザ申請、航空券手配、入国手順等の情報をまとめました。
韓国の入国制限
韓国政府は 日本・台湾・マカオ 3か国の地域の国民に対して、当初8～10月までの期間限定で実施していた無査証入国を 2022年11月1日以降も継続して認める ことを発表しました。
また、日本を含む22か国・地域を対象とするパスポートを持つ外国人が無査証で韓国に渡航する場合について、「2023-2024韓国訪問の年」が終了する2024年12月31日まで、K-ETA（電子渡航許可）の取得をすることなく韓国に入国できるようになりました。
駐日本国大韓民国大使館｜日本など8カ国（地域）の無査証入国再開のお知らせ（’22.11.1より施行）
2022年9月3日以降、入国者に対する出発前検査の陰性証明書取得・提出義務は 廃止 されました
また2022年10月1日以降、韓国入国後1日以内のPCR検査義務も 廃止 されています
❶ 渡航書類の準備・韓国ビザ または 電子渡航許可（K-ETA）の申請
2022年9月1日より、段階的にこれまで韓国に適用されていた新型コロナウイルスに関する水際措置が緩和 されています。
韓国入国に際しては、有効な渡航書類 及び K-ETA または 査証（必要な場合） をご用意下さい。
韓国における日本国籍の方の無査証滞在について
入国制限撤廃に伴い、コロナ以前の入国条件が適用となります。
下記一定の条件を満たす日本国籍者を対象として、滞在期間が90日以内の観光 及び 営利目的を除く商用目的等の渡航については 電子渡航許可（K-ETA）を申請・取得することで、原則無査証での滞在が可能となります。
（ただし、2024年12月31日までK-ETAの一時免除措置が適用中です）
韓国政府は2023年4月1日～2024年12月31日まで、日本を含む22か国・地域を対象に 一時的にK-ETAの適用を免除 しています（大韓民国政府公式サイト｜大韓民国電子旅行許可制（K-ETA）一時免除対象国・地域通知）
済州島への渡航に対する査証免除措置
トランジット乗客向けの査証免除措置
電子渡航許可制度（K-ETA）一時免除措置について（～2024年12月31日）
2023年4月1日から2024年12月31日まで、日本を含む22か国・地域のパスポートを持つ外国人が観光・短期商用等の目的で無査証で入国する場合は、電子渡航許可（K-ETA）の申請・取得は一時的に免除 されました。
これにより、無査証滞在が可能な目的での日本国籍の方の渡航については、K-ETA申請・取得は不要です。
ただし入国カードの記入省略といったK-ETA取得者の特典を受けたい場合は申請・取得は可能です。
（申請手数料は通常通りかかります）
大韓民国政府公式ウェブサイト｜大韓民国電子旅行許可制（K-ETA）一時免除対象国・地域通知
電子渡航許可（K-ETA）申請について
現在、日本国籍の方の無査証入国が認められています。
無査証での入国を希望する場合は、査証取得に代わり、電子渡航許可制度（K-ETA）の適用対象となります。
（現在日本国籍を含む22か国・地域の対象の方は無査証入国時のK-ETA取得は免除中です）
2023年7月3日以降、17歳以下 及び 65歳以上の利用者へのK-ETA申請義務の適用は免除されています
ただし、韓国入国時の入国カード作成等のK-ETA取得者の特典を受ける場合は、K-ETAの申請が必要です
（大韓民国政府公式サイト｜17歳以下、65歳以上のK-ETA義務適用免除 及び 事前旅行許可書の有効期限延長のご案内）
出発国での航空便 及び 船舶でのチェックイン時にK-ETAの所持有無を確認します
対象国籍の方（一時免除措置適用国・地域の方を除く）で所持していない場合は、韓国当局により当該航空便 及び 船舶への搭乗・乗船が拒否される場合があります
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